メディアの暴走を止めなければ民主主義が崩壊する

今日のニュースで報道された稲田防衛大臣の突然辞任、連日稲田氏の不祥事についての報道が流れ、その結果として国民の不信感をもたらし、辞任に追い込んだことは言うまでもない。

だが、これが嘘の報道であった。

今日のニュースでは稲田防衛大臣の緊急会見における重要な部分がほとんどの報道では取り上げられていなかった。

本件監察の経過において、私自身に関わる報道がありました。特別防衛監察の結果によれば、「日報」データの存在は事務次官まで報告されたものの、管理状況が不明確であるため、私には報告する必要はない旨の判断が示された、とされております。報道においては、私自身に「日報」が陸自に存在するとの報告がなされ、それを非公表とすることを私が了承したというものがございました。私自身、そのような事実はないと否定してきましたが、特別防衛監察においては、「日報」データの存在について、何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了解を求める報告がなされた事実はなかった、また、私より公表の是非に関する何らかの方針の決定や、了承がなされた事実もなかったと認定されております。私自身、報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば必ず公表するように指導を行ったはずですが、監察の結果を率直に受け入れます。 (防衛大臣記者会見概要より)

 

たしかに防衛省の開示義務違反は不祥事ではある、しかしこの不祥事が直接我々国民に対してなんらかの不利益を被ったり、悪影響をうけたといったことはない。

しかも、今回の不祥事の原因は防衛省の事務における問題であり、防衛大臣が直接、私欲などのために関係していたことではないことは明らかである。

しかしメディアは不都合な部分はすべてカットし、過去の大臣の不祥事を掘り出し、大臣に対する負のイメージを我々国民に植え付け、最終的に大臣の辞任まで追い込んだのである。

このメディアの行為は絶対に許されるものではない。

これはメディアの「報道しない権利」を悪用した、情報操作、メディアの暴走が起こったのである。

 

他にも安部総理の加計学園森友学園問題、これらは偽の情報をメディアは流しているが本当は総理は実際に直接その問題に絡んだことがないということは明らかである。

 

今回の辞任も安部総理内閣を内側からメディアが攻撃し、安部政権を崩壊させようとする、メディアの私欲に満ちた連日の暴走の一部なのである。

 

民主主義に基づく政治はメディアによって操作されているといわざるを得ない。